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改定日:平成30年12月1日
デュプロ株式会社 大阪府大阪市北区東天満1-11-19
個人情報保護管理責任者 総務部部長 萩原照代
デュプロ株式会社(以下「弊社」といいます。)は、現代社会における個人情報保護の重要性を認識し、関係する諸法令および主務大臣のガイドラインに定められた義務、およびその他の規範(JISQ:15001/2017要求事項)を遵守し、個人情報を適切に管理します。
又、弊社が取扱う個人情報及び保有個人データの利用目的、第三者提供、開示等の求めに応じる手続及び苦情受付に関する事項を公表いたします。
1.利用目的の公表
個人情報の種類 | 個人情報の種類 | 開示 対象 |
共同 利用 |
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1 |
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〇 | 〇 |
2 |
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〇 | 〇 |
3 |
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〇 | × |
4 |
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〇 | × |
※弊社は、自社で開発した各種情報システム機器を販売し、メンテナンスおよびサポートを行なっております。その際に、販売先の機器に格納された個人情報を一時的に取扱う場合があります。
※弊社は、個人情報を取得する場合は、上記利用目的を明示して適法かつ公正な手段によって取得し、利用目的の達成に必要な範囲内で利用致します。万一利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合には改めて書面によって同意を頂きます。
※ただし、次に示す場合にはこの限りではありません。
a)法令に基づく場合
b)人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合
c)公衆衛生・児童の健全な育成推進のために必要な場合
d)国や地方公共団体等に協力する場合
2.第三者への提供・委託、共同利用について
第三者への提供
弊社は、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、次に示す場合にはこの限りではありません。
e)合併、分社化、営業譲渡その他の事由によって事業の継承が行われる場合
f)前項のただし書き a)~d)のいずれかに該当する場合
g)共同して利用する場合
第三者への委託について
弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託することが有ります。その場合には、個人情報の保護が十分に図られている企業を選定して、個人情報保護の契約を締結し、適正な監督を行う等、必要かつ適切な処置を実施いたします。
個人情報の共同利用について
デュプログループではグループ各社が持つ経営資源を融合して企業価値向上を図っています。お客様に魅力あるサービスを展開できるように以下の範囲内で必要な場合に限り、お客様の個人データをグループ内で共同利用させていただきます。
1.共同して利用する者の目的
- お客様からのお問合せやその他申し出に対し、担当会社へ伝達・引き継ぎを行うため
- お客様へ商品・サービス・展示会等の情報をお知らせするため
- 新商品・サービスの研究や開発を目的とする市場調査やデータ分析のため
- その他お客様・お取引先様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
2.共同して利用される個人情報の項目
- 氏名・会社名・住所・郵便番号・所属部署・役職・電話/FAX番号・E-mailアドレス
- お問い合わせ内容、ご相談内容
3.共同して利用する者の範囲
- デュプログループWebページ グループ情報に掲載の各社です。
- デュプログループ各社のご案内
4.共同して利用する個人情報の管理に責任を有する者
- デュプロ株式会社 情報管理課
5.取得方法
- Webページ/DM返信でお寄せ頂いた情報
- 通常の営業活動/展示会場で頂いた情報
3.開示等の求めに応じる手続き
弊社は開示対象個人情報に関する“開示”や“苦情”等(以下「開示等の求め」)の申し出について速やかに対応します。
ⅰ「開示等の求め」の手続き
「開示等の求め」を行う場合は、請求書式: 「CPR-【7】-A 個人情報請求書」 のリンクをクリックして開いた後に印刷し、必要事項を漏れなくご記入の上、以下の要領で書類をご郵送下さい。
「個人情報請求書」送付先 | 〒530-8535 大阪府大阪市北区東天満1-11-19 デュプロ株式会社 情報管理課 宛 |
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送付方法 |
ご本人の場合 本人確認のための書類を同封し、郵便書留にてご郵送ください。 |
法定代理人の場合 ご本人の場合に加え、法定代理人本人であることを確認するための書類も合わせてご郵送ください。 |
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委任された代理人の場合 ご本人の場合に加え、ご本人からの委任状並びに代理人であることを確認するための書類も合わせてご郵送ください。 |
ⅱ「開示等の求め」に応じる事が出来ない場合
下記のいずれかの事項に該当する場合は、ご請求に応じることができません。
- ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 違法又は不当な行為を助長する、若しくは公共の安全や秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
- 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
- 弊社にてご本人確認、若しくはご本人と代理人様の代理関係が確認できない場合
- 所定の提出書類に不備があった場合。弊社宛に「郵便書留」でお送り頂けなかった場合
ⅲ「開示等の求め」に際しての手数料
- 利用目的の通知及び保有個人データの開示を求められた場合には、事務手数料として1件の申込みにつき手数料として500円とさせていただきます。
- 申請書送付時に同等額の郵便切手をご同封ください。
- ご送付頂く申請書、弊社から送付させて頂く開示資料の郵便料金もお客様負担となります。
ⅳ「開示等の求め」に対する回答方法
弊社は「個人情報に関する請求」について出来る限り遅滞無く対応させて頂きますが、結果の通知は多少お時間を頂く場合も有りますので予めご了承下さい。また「個人情報に関する請求」および「結果の通知」は、お送り頂きますご本人確認書類や大切な個人情報等を安全かつ確実に授受する為に通信方法は「郵便書留」に限定させて頂きます。
ⅴ「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的
当該ご請求の対応に必要な範囲でのみ使用致します。
4.個人情報の取扱いに関するご意見・お問い合わせ
当社の取扱う個人情報の取扱いに関するご意見・お問い合わせ、開示等の求めについては専用の窓口を設けてご対応させていただきます。
個人情報に関するお問合せ窓口 | デュプロ株式会社 情報管理課 |
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住所 | 〒530-8535 大阪府大阪市北区東天満1-11-19 |
電話番号 | 0120-88-6227 |
5.個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に生じる結果
個人情報を取得する項目は、全てご本人によってご提供いただくものです。
ただし、必要な項目をいただけない場合、利用目的に記載の諸手続又は処理に支障が生じる可能性があります。
6.苦情解決の申出先
当社は、個人情報保護委員会が認定する“認定個人情報保護団体”の対象事業者です。“認定個人情報保護団体”は対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理を行います。
認定個人情報保護団体の名称 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 |
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苦情解決の申出先 | プライバシーマーク推進センター個人情報保護苦情相談室 |
住所 | 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル |
電話番号 | 03-5860-7565 0120-700-779 |
7.個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社は、個人情報を適切に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。 安全管理措置の詳細については、下記の「フォームからのお問い合わせ」よりお問い合わせください。